住民税を滞納してたら住宅ローンに通らない?

住宅ローンに申込みをすれば必ず審査をします。

 

この審査では、申込者の収入はもちろん、勤務先や勤続年数、他の金融機関からの借入状況、延滞などの事故情報といったことを信用情報機関を通じて確認します。

 

クレジットカードを何枚持っていて、キャッシング枠がどれくらいあるかといったところまで確認する金融機関もあります。

 

この審査で、申込者に延滞といった事故情報が載っているとほぼ間違いなく審査に落ちてしまい住宅ローンの借入れはできないといっても過言ではないでしょう。

 

では、この事故情報はどこまでの範囲が載っているのでしょうか。

信用情報を確認する機関は3つ

住宅ローンの審査時に確認する信用情報機関は3つあります。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)

 

これぞれが加盟している情報を取り扱っているのですが、KSCは主に銀行系、CICは信販・クレジット系、JICCは消費者信用系となっています。

 

これを見ていただければわかると思いますが、銀行で自動車ローンやカードローンなどの借入れをしていて、延滞をした場合にはKSCに登録されます。

 

クレジットカードのキャッシングやショッピングでの延滞情報はCICになっていて、アコムやプロミスといったところでの延滞情報はCICということです。

 

しかも、この3つの信用情報機関はCRINというネットワークで結ばれていて、延滞などの事故情報は相互利用になっています。

 

また、この情報は5年間登録されることになっているのですが、以外と知らない人が多いようです。

住民税の延滞はどうなる?

では、住民税を延滞した場合はこの信用情報機関へ登録されるかどうかという話ですが、結論から言うと「されません」

 

これを聞いて「じゃあ、住民税を延滞しても住宅ローン組めるじゃん」となったかもしれませんね。

 

住民税を延滞していても住宅ローンが組めるという人もいますし、組めないという人もいます。

 

もう少し詳しく説明すると、何の税金に対して延滞をしているかということです。

 

住宅ローンを申込む際に必要となる書類は…

 

サラリーマンの場合

 

源泉徴収票
住民税決定通知書または課税証明書

 

自営業の場合

 

確定申告書
申告所得税納税証明書
事業税納税証明書

 

会社経営者の場合

 

確定申告書
申告所得税納税証明書
事業税納税証明書
法人の決算報告書 など

 

このような書類が必要となってきます。

 

サラリーマンと自営業・会社経営者の大きな違いは納税証明書を提出しているかしていないかという点です。

 

住民税の滞納に関してを確認されるのは自営業者もしくは会社経営者ということです。

 

サラリーマンの場合は給料から天引きされているので滞納するという確率が低いということもあるのでしょう。

 

ですので、住民税を滞納していても、納税証明書の提出を促されないかぎりは住宅ローンを申し込んだ銀行へはバレないということです。

 

これと同じようなケースにはなるのですが、会社経営者や自営業者が国民健康保険の保険料を滞納している場合は銀行にバレてしまう可能性があります。

 

なぜバレるかというと、保険料をちゃんと支払っていないとなると保険証の有効期限が短くなってしまうのです。

 

それをしっかりと確認する銀行もありますので、もし支払っていないというのであれば注意が必要です。

 

なんにしても、税金にしても保険料にしても滞納しないことが一番ですが、滞納をしていることで人生でも一番大きいと言われるイベントを台無しにしてしまう可能性があるので、滞納をしているのであれば、すぐにでも支払いをするのがベストな選択です。